今回は、先月20日に実施しました『改正FIT法セミナー』を終えての感想を、重要なポイントを踏まえてお話させて頂きます。

受講前の参加者の皆様は『改正FIT法』への漠然とした関心は持たれていたものの、普段は発電所の管理を業者様に一任されており、その内容やポイント、実際に何をしたら良いのかまではわからないという方がほとんどでした。

ですが、以下のような具体的な情報に触れるにつれ、皆様の眼差しが変わってゆくのを感じました。

■なぜ法律が厳しくなったのか？

2011年の「東日本大震災」の教訓から、国は基幹電源を従来の「原子力発電（低コスト）」から、「自然エネルギー」「再生可能エネルギー」への転換に本腰を入れ始めました。

ここで問題となってくるのが「固定価格買取制度（FIT）」の運用です。

従来通りの買取価格・管理体制では国の負担が膨らむばかりで、普及率が伸びなくなってしまいます。

課題は「発電所を安定稼働させる」こと「コストを減らす」こと「出力管理を自立させる」こと。「100年先を見据えた」これらの施策の徹底が『PV100年構想』です。つまり、この『PV100年構想』にもとづいて実施されたのが『改正FIT法』なのです。

Point1

「申請保留中の案件」に見込まれる予算は、改正前の高い買取価格で設定されています。
このため「申請保留中の案件」の取り消しを推し進めるため、基準が厳しくなりました。

Point2

既存の発電所が正常稼働しないことには、普及率が増えても電力は増えません。
このため「設備のメンテナンス」についての基準が厳しくなりました。

■では、私たちは何しなければならないのか？

まず発電所オーナーの方がしなくてはならないこと。これは「発電所を安定稼働させること」つまり「メンテナンス」に他なりません。

• 施策１：発電所を実際に目で見ること（目視点検）→ご自身でも出来ます！
• 施策２：専門家による定期点検、出力管理→プロにお任せください！

特に抜粋資料の67P、69Pにあるようなケースは目視→専門家への依頼で早期解決することが重要です。

• 「受給電力量のお知らせ」を見てからでは遅いです！それから対応が終わるまでロスは続きます！
• メーカーは製品の保証はしますが、電力量までは保証してくれません！
• 標識、フェンスの義務化も発表になりました！

2017年05月31日OM本抜粋

なぜ法律が厳しくなったのか？私たちは何しなければならないのか？

セミナーが終わる頃には、この需要なポイントについて皆様理解を深めておられました。最後に頂いた沢山のアンケートからも皆様の認識がガラッと変わられた事が伝わってまいりました。

『パナクレールシーズあきば』では、このようなセミナーの実施の他、太陽光発電についてのお悩みやご相談も承っております。皆様お気軽にご連絡ください。